Obtaining a European Patent via the Euro-PCT Route Flowchart_JP

“Euro-PCT” 出願とは

欧州特許は、欧州特許条約に基づいて欧州特許庁に提出される国際(PCT)出願によって取得できます。これが、“Euro-PCT”ルートと称され、その出願は、“Euro-PCT”出願です。

Euro-PCT出願は、他の欧州特許出願と同様の方法で、その特許要件が審査され、同じ特許権を享受することができます。

通常、EPC加盟国のうちの3ヶ国以上の国から特許の保護を取得したい場合、Euro-PCT出願をしたほうが該当する各国の特許庁にそれぞれ特許出願をするより費用を抑えることができます。

EPC加盟国のうちの数ヶ国、例えばフランスで特許の保護を取得したい場合、Euro-PCTルートのPCT出願経由による特許の保護のみが可能です。

いつ欧州段階へ移行すべきか

欧州特許庁への移行手続の期限は、PCT出願の優先日から、または優先権主張がない場合は、出願日から31ヶ月です。

31ヶ月の期限に間に合わなかった場合、31ヶ月経過後欧州特許庁が設定した2ヶ月の期限内であれば、欧州移行の申請をすることは可能です。この場合は、多くの追加手続および追加費用が伴います。

欧州特許庁に対して31ヶ月期限前に移行手続を希望する場合は、早期の移行を要求することができます。

どのように欧州段階への移行手続をするか

以下を行うことにより、欧州特許庁に移行することができます。

  • 欧州国内段階の基礎となるPCT出願書類の詳細を提供;および
  • 手数料の支払い

PCT出願が欧州特許庁の公式言語(英語、フランス語またはドイツ語)で公開されていない場合、欧州特許庁の公式言語の翻訳文を提出する必要があります。

以下のような追加手続をとる場合もあります。

  • 優先権の基礎となる出願に関する特許庁の調査結果についての情報の提出
  • 代理人としての欧州特許弁理士の選任(EPC加盟国に居所または営業所がない場合、代理人を選任する必要があります)

欧州段階への移行手数料

以下の手数料の支払いが必要です。

  • 出願手数料
  • 指定手数料 – 単一の指定手数料でEPC全加盟国をカバーします
  • 審査手数料 – 金額はISAにより異なります
  • 以下の手数料の支払いが必要な場合もあります。
  • 調査手数料 – EPOがISAでなかった場合
  • 頁手数料 – 35頁を超える各頁について
  • クレーム手数料 – 15を超える各クレームについて
  • 拡張手数料 – 拡張国での権利化を希望する場合(以下のリスト参照)
  • 更新手数料

欧州段階への移行時の手数料の金額は様々です。

一般的に、EPOがISAでない場合の最低限の手数料は、約3500ユーロ程度です。

その後手続はどのように進行するか

その後の手続の進行は、国際段階においてEPOが国際調査機関(ISA)であるかどうかによって変わります。

欧州段階への移行手続後、審査開始前に、欧州特許庁は“EPC規則161の通知“を発行します。この通知では6ヶ月の期限が指定され、この期限内に出願の補正をすることが可能です。

もし、クレームを補正する場合、補正されたクレームがPCT出願に基づいていることが重要です。

15を超える各クレームに対するクレーム手数料を、この段階で支払うことができます。クレーム手数料は、この6ヶ月の期限経過時のクレーム数が基となります。この段階で出願を補正してクレーム数を減らすことにより、クレーム手数料を減らすことができます。

EPC規則161段階

EPOが国際調査機関(ISA)の場合

EPOが国際調査機関で、国際調査報告書(ISR)の作成のために既にPCT出願について調査が行われた場合、“EPC規則161の通知”に基づき、国際調査報告書に添付された見解書に記載の否定的な見解に対する応答が求められます。

(欧州移行段階に)応答が既に提出された場合または見解書に否定的な見解がない場合を除き、6ヶ月を期限とする見解書に対する応答が必須です。

EPOが国際調査機関で、クレームに2以上の発明がある場合、ISRに添付された見解書は、国際段階で調査手数料が支払われた“発明”のみに関するものとなります。EPOは、出願あたり1つの調査が行われた“発明”のみを審査します。他の発明は、1または2以上の分割出願として権利化を目指すことが可能です。なお、2014年11月1日改正予定の規則により、追加の調査手数料を支払うことができるようになります(詳細はウェブサイトをご覧ください)。

EPOが国際調査機関(ISA)でない場合

欧州特許庁が国際段階においてPCT出願を調査していない場合、EPC規則161に基づき6ヶ月を期限とする”補充“調査報告書と現行のクレームに関する見解書を発行します。なお、2014年11月1日改正予定の規則により、追加の調査手数料を支払うことができるようになります(詳細はウェブサイトをご覧ください)。

EPOがクレームに2以上の発明があると判断した場合は、クレームに記載の発明のうち最初の発明のみを調査します。したがって、最も重要な発明がクレームに最初に記載されていることが必要です。そのためには、EPC規則161の通知に対する応答の際にクレームの補正が必要かもしれません。

PCT出願の当初クレームが、1つのカテゴリー(物、方法、用途、装置)に対し複数の独立クレームを含む場合、EPC規則161段階で1つのカテゴリーに対し1つの独立クレームのみとなるよう補正することをお勧めします。補正をしないと、EPOから1つのカテゴリーの中に1つのクレームだけを選ぶよう要求されることとなります。EPOは、出願あたり1つの調査が行われた“発明”のみを審査します。他の発明は、1または2以上の分割出願として権利化を目指すことが可能です。
EPC規則161の期限が過ぎると、EPOは、補充調査報告書および見解書を発行します。その後すぐ、EPOは、見解書に対する応答を6ヶ月以内に提出するよう求めます。この見解書に対する応答は、否定的な見解がない場合を除いて必須です。

審査

EPC規則161段階の後、出願の審査が開始されます。審査中、EPOは、1または2以上の拒絶理由通知を発行します。拒絶理由通知には、EPCの特許要件を満たしているのか、あるいはいないのかが、理由と共に示されます。拒絶理由通知には、出願の形式的な観点からの不備が指摘されることもあります。

各拒絶理由通知について、応答期限が設定され(通常は4ヶ月です)、出願人に補正の機会、および発明が特許に値するものであり、出願は特許許可されるべきであると審査官を説得する機会が与えられます。これには時間がかかり、更なる拒絶理由通知の発行、審査官との電話インタビュー、EPOにおける口頭審理などのEPOとのさらなるやり取りもあり得ます。

EPOは、出願発明が特許性ありと認めたとき、特許を許可します。

早期審査

通常、欧州移行段階から特許付与までは3年から5年かかります。早期調査および/または早期審査を請求することができます。これは、EPOに所定の請求書を提出することによって請求することができます。

特許が付与されたあとはどうするか

付与手続には次の2段階があります。

A. 特許が許可されると、欧州特許付与するために更に特許付与手数料等の納付と、クレームの翻訳文を提出しなければなりません。

B. 付与された欧州特許は、指定国においてのみ有効になります。指定したEPC加盟国によっては、クレームと明細書の全文を指定国の公用語に翻訳する必要があります。特許の翻訳には費用がかかります。欧州特許をどこの国で効力を発生させたいかによりますが、費用対効果も考慮する必要があります。

特許許可から9ヶ月間、何人も特許の異議申立を行うことができます。もし、特許異議申立を受けたら応訴することで特許を守ることができます。

一旦欧州特許が付与されると、欧州特許は各国の国内特許権となります。存続させる必要がないと思う国は、1国でも複数国でも特許権を放棄することができますが、そのことが他の国で有効な特許権に影響を及ぼすことはありません。

いかにして欧州特許権を行使するか

一旦欧州特許が付与されると、各指定国において権利行使が可能となります。ただし、翻訳文が提出され、更新手数料が納付されていなければなりません。各指定国において、許可なく特許発明を実施する者は、その特許権を侵害することになります。

訴訟手続は、各指定国において委任した代理人によって権利者の名のもとに提起されます。訴訟は、国別に行われる必要があります。

欧州特許が付与されるまでは侵害訴訟を起こすことはできません。しかし、一旦特許が付与されれば、出願公開日に遡って損害賠償をとることができます。

費用の概要

欧州移行段階

  • 更新手数料
  • EPOの手数料は、いくつかの要因により変わります。
  • 私共は、1150ユーロ(£900/US$1450)の均一料金での手続を提供します。この均一料金には、EPOへの提出用書類の作成、手数料の支払い、移行完了の報告および出願公開の報告が含まれます。

中間段階 – EPC規則161および審査段階

  • EPC規則161段階で欧州特許弁理士によりEPOの見解書に対する応答を提出する場合の概算は、およそ500~2000ユーロとなります。拒絶理由通知の報告およびそれに対する応答の費用も、同様の金額になると思われます。*
  • 更新手数料は、出願継続中にEPOに支払う必要があります。更新手数料は約500ユーロから約1500ユーロまで毎年増加します。**

特許付与段階

  • クレームの翻訳料およびEPO手数料(ステージA)および指定国への手続の費用(ステージB)は、どの国を指定するかにより異なります。
  • 選択した国で特許権を維持するために、更新手数料を支払う必要があります。**

*これらの金額は、比較的簡素な技術内容とわかりやすい法的問題の場合です。更に複雑なケース、例えばバイオテクノロジー、ソフトウェア、電子制御装置のような複雑な主題と難しい法的内容になる場合は、より高額になります。

**私共の所内更新手数料サービスは、これらの支払いに対応可能です。

欧州特許弁理士の仕事

欧州特許弁理士は、EURO-PCTルートで欧州特許を取得するためのすべての手続を行うことができます。

欧州特許弁理士を利用すれば、短期的にみれば出費増かもしれませんが、しっかりした特許権を取得することにつながります。

2015年7月1日時点でのEPC(欧州特許条約)加盟国

アルバニア フランス ルクセンブルク セルビア
オーストリア ドイツ マケドニア スロバキア
ベルギー ギリシャ マルタ スロベニア
ブルガリア ハンガリー モナコ スペイン
クロアチア アイスランド オランダ スウェーデン
キプロス アイルランド ノルウェー スイス*
チェコ共和国 イタリア ポーランド トルコ
デンマーク ラトビア ポルトガル 英国
エストニア リヒテンシュタイン* ルーマニア  
フィンランド リトアニア サンマリノ  

上記の国全部または一部を1欧州特許出願で指定することができます。

* スイスとリヒテンシュタインは1指定国と数えられます。

欧州特許は、ボスニアーヘルツェコビナおよび/あるいはモンテネグロに“拡張”されます。これらの拡張国は、欧州特許出願における指定国のように指定はできませんが、各国の国内法は、欧州特許が付与する権利の自国への拡張について規定を設けています。

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This information is simplified and must not be taken as a definitive statement of the law or practice.  Please refer to our English-language website for more information.

Topics: Patents - General , Patents - European , IP Protection

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